内閣府と全国消団連(千代田区､神田敏子事務局長)は、消費者基本計画策定に向けて、消費者･消費者団体の意見表明を行い具体的に計画策定に活かしていく場として、東京と大阪で「消費者基本計画策定に向けた公開フォーラム」を共催で開催しました。

　11月20日開催の大阪会場（大阪府社会福祉会館）には、近畿・中四国地域の生協や消費者団体などから48名が参加しました。

　11月29日開催の東京会場(エフプラザ) には、首都圏、関東、甲信越から自治体、企業、生協から85名が参加しました。

＜11月20日大阪会場の概要＞

　服部高明･内閣府国民生活局消費者企画課長から「消費者基本計画の戦略的課題と最重点事項について」の報告に続き、御船美智子･お茶の水女子大学生活科学部教授をコーディネーターに、パネルディスカッションを行いました。

　パネリストの飯田秀男･全大阪消団連事務局長から「消費者団体の自主的・主体的活動が図られることを前提に、その活動を支援するための制度や枠組を戦略的課題にあげ年次ごとに具体化する必要がある」、あざみ祥子･コンシューマーズ京都事務局長から「意見交換の場が設けられたことは評価するが策定までの時間が少ない。5ヵ年計画の総合的課題とともに年次のアクションプランが必要」、三木澄子･全国消費生活相談員協会理事から「消費者被害の急増に対して、消費者契約法や特定商取引法など救済法の整備が必要。団体訴権制度の早期導入を」、服部国民生活局消費者企画課長から「初めての計画であり、ベーシックなところでまとめている。消費者団体の支援としては、団体訴権制度の導入を進めている」などの発言があり、活発な意見交換が行われました。

＜11月29日東京会場の概要＞

　冒頭で大阪会場と同様に服部国民生活局消費者企画課長からの報告の後、落合誠一･東京大学大学院法学政治学研究科教授(国民生活審議会消費者政策部会部会長)をコーディネーターに、パネルディスカッションを行いました。

　パネリストの神田敏子･全国消団連事務局長から「戦略的課題（1.消費者の安心･安全確保のための仕組みの構築､2.消費者の自立に向けた基盤づくり､3.緊要な消費者トラブルへの機動的･集中的な対応）を設定した主旨を明らかにすべき。戦略的課題の4つ目として国の推進体制の整備を追加すること」、藤井教子･全国消費生活相談員協会理事長から「消費者被害の急増と内容の高度化・複雑化に対して、法規制等有効な施策の実施と消費生活相談員の資質向上への支援、並びに国民生活センターによる消費生活センターへの支援などが必要」、池山恭子･東京消費者団体連絡センター事務局長から「戦略的課題と最重点課題が国の消費者政策を総合的かつ計画的に推進するための中期的な方向を示すものであること、政策内容は国民にわかりやすく示すこと､省庁間の垣根を取り払った総合的なものと明示すること」、などの具体性に富んだ意見が出されました。

　その後の会場との意見交換では、「架空請求や不当請求への相談については省庁別ではなく統一的な相談窓口が設置できないか」、「この間地方自治体の消費者行政の後退が続いており、消費者トラブル防止のために消費生活センターの位置づけを強化するのであれば、国としても何らかの対応が必要ではないか」、「相談現場で対応する私たち相談員は電話の応対に追われる毎日です」などの発言がありました。

　両方の会場の参加者から出された共通な感想として、「内閣府からの報告は充分に消費者の意向を踏まえたものになっていない」「内閣府の報告は具体性に欠け、本当にこの基本計画の策定を進める熱意が感じられない」など、参加者の基本計画策定に対する期待に添うものになっていないことを指摘する感想が多く出されていました。

　この消費者基本計画は、このフォーラムで出された意見もふまえて、12月開催される第7回消費者政策部会で計画の素案が提示され、パブリックコメントが実施された後、2005年3月に開催される消費者政策部会と消費者政策会議を経て、閣議決定される予定です。

＜問合せ先＞
全国消団連事務局(担当：山崎)　電話：03-5216-6024