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 昨年12月に消費者団体交流会が開催されました。今年も引き続き、内閣府国民生活局との共催で、第2回目の交流会を開催することになりました。全国から消費者団体が集い、改正消費者基本法のポイントや都道府県の消費生活条例の見直しの活動について学習します。また、消費者団体間の交流・学びあいを通じ、今後の消費者団体の発展とネットワークづくりの契機としていきます。

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第2回消費者団体交流会の開催要領
 

1.開催趣旨

 消費者保護基本法の抜本改正が第159通常国会に上程され成立しました。この消費者保護基本法の改正が、地方公共団体の消費者行政の充実強化につながるよう、各自治体の消費生活条例の見直しが必要です。今回の交流会では、消費者保護基本法改正のポイントを学習するとともに、消費生活条例の見直しをどのようにすすめていくか、学習・交流します。また、全国の消費者団体が一同に会することで、今後の各地での消費者団体間のネットワーク形成の契機としていくこともあわせて目指します。

2.主催:内閣府国民生活局・全国消費者団体連絡会

3.日時:2004年(平成16年)7月27日(火) 13:00〜16:30

4.会場:主婦会館プラザエフ 9F「スズラン」

5.規模:70名程度

6.参加対象者:

  • 県域を活動エリアとする消費者団体の事務局責任者
  • 全国で活動を展開する消費者団体関係者
  • 一般参加者 その他
     

7.プログラム概要

(1) 全体会

[1]消費者保護基本法の改正について(内閣府・国民生活センター報告) (13:00〜13:30)
 
[2]消費生活条例の改正・制定の取組み等、各県の取組み (13:30〜14:00)

主婦連合会 仙台支部支部長 勝又 三千子 氏(主婦連副会長)

東京都消費生活部企画調整課 課長補佐 夷石 多賀子 氏

[3]消費者団体の役割発揮と財政強化に向けて (14:00〜14:35)

NPO法人青森消費者協会 事務局長 白川 弘子 氏

NPOコンシューマーズ京都(京都消団連) 原 強 氏

[4]欧州における消費者政策戦略について (14:35〜14:50)

日本生活協同組合連合会 組合員活動部 鏡 良美 氏

(休憩)

(2)分散会 (15:00〜16:30)

 消費者団体の代表がグループに分かれ、消費者基本法改正を受けての今後の消費者団体の活動について交流・意見交換を行ないます。

テーマ:

今こそ消費者団体の役割を発揮しよう!
「今後私たちの団体に何ができるか考える」
 

ねらい: 自分たちの団体の現状(活動内容・資源)を振返り、今後の消費者運動において、どのような役割を発揮できるかを考え交流する。
 
分科会では、(社)北海道消費者協会、(社)仙台市消費者協会、茨城県消費者リーダー養成講座修了生連絡会、NPO徳島消費者協会、福岡県消費者問題研究会、大分消費者問題研究会等、各団体からそれぞれ報告をいただく予定です。