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全国消団連では、電話機加入権(施設設置負担金)が無くなる方向で検討が進んでいると報道されている問題について、担当する総務省から説明と意見交換の場を設けましたのでご案内します。

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施設設置負担金に関する学習会・意見交換会

「電話施設設置負担金(電話加入権料)」廃止問題について

 全国消団連(千代田区、神田敏子事務局長)では、2003年6月から総務省総合通信基盤局料金サービス課課長の勉強会として、電話の基本料金のあり方について検討してきました。その検討過程で、NTT東西が、固定電話に加入するときに施設設置負担金(電話加入権料)として72,000円を徴収していることについても検討がされました。電話設備の敷設や維持費などに使われていますが、電話網の整備はほぼ完了していることからそのあり方については、将来的には廃止の方向も視野に入れ検討されました。2003年12月にその取りまとめたものが情報通信審議会に報告され、審議会の中で今後議論されることになりました。

 資産として扱われてきた施設設置負担金についてどのように考え、どう対処することが望ましいのか、総務省の担当者をお招きして説明を伺った後意見交換をします。下記の要領で学習会を開催しますので皆様奮ってご出席ください。資料準備の都合上、ご出席の方はFAXかメールにて申し込んでください。


日 時:2004年1月29日(木)18:00〜20:00

会 場:主婦会館プラザエフ5F会議室

講 師:総務省電気通信事業部 担当者

テーマ:施設設置負担金について 〜課長勉強会報告から〜

問い合わせ・連絡先

全国消費者団体連絡会 担当石渡戸
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