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全国消団連 消費者行政研究グループによる「47都道府県地方自治体の消費者行政チェックポイント調査」も今年度で3回目となりました。調査結果を基に実態を検証!さらには「消費者保護基本法」改正をにらみつつ自治体と消費者団体が連携して何ができるか探ります。

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シンポジウム
検証!自治体の消費者行政
 

 多発する消費者被害が大きな社会問題となっている今地方自治体の消費者行政はどうなっているのか?2003年度消費者行政研究グループ調査を基に検証します。

 一方、各自治体では何を重点施策としているのか?消費者団体に求められていることは何か?

 消費者保護基本法改正をにらみつつ自治体と消費者団体が連携して何ができるか探ります。

【日時】

2004年1月30日(金)13:30〜16:00

【場所】

東京都消費生活総合センター<飯田橋セントラルプラザ17階・学習室>

<プログラム>

●開会あいさつ
●消費者行政チェックポイント調査結果報告
●市町村調査結果報告:埼玉・神奈川・大阪
●討論―自治体は消費者行政の何に力をいれているのか?―
●休憩(14:50〜15:00)
●消費者保護基本法改正と地方自治体の消費者行政―問題提起―
●討論―どうなる?どうする? 21世紀の消費者行政
●まとめ
●閉会あいさつ
 ☆ 当日資料代(500円)が必要になる場合があります。
  参考資料 (自治体の消費者行政の発展を求めて〜2003年度およびこの3年間の
消費者行政チェックポイント調査活動のまとめ〜2003.11.17)

主催:全国消費者団体連絡会
消費者行政研究グループ(担当事務局・関根)
電話5216-6024・FAX5216-6036
Eメール:keiko.sekine@shodanren.gr.jp

「シンポジウム 検証!自治体の消費者行政」のPDFはこちら [PDF 57KB]

<会場地図>