消費者団体とそのネットワークの力強い発展を！

＜第42回全国消費者大会について＞

　第42回全国消費者大会は、「消費者の権利を確立し、平和で安心できるくらしの実現を！」をテーマに、2日間でのべ1,100名が、全国から集いました。

　昨日は、6つの分科会を開催しました。食の分科会では、食品安全委員会との意見交換と生産者・消費者の交流を行いました。税・社会保障の分科会では、ナショナル・ミニマムと社会保障制度の実情を学習。司法制度改革分科会では、弁護士報酬の敗訴者負担の問題を学び、模擬裁判をつうじて裁判員制度のあるべき姿を考えました。消費者政策分科会では、消費者保護基本法の改正要求や消費者運動のネットワークについて話し合っています。平和分科会では、イラク戦争の実情を知り、憲法や有事法制の問題について考え合いました。そして、環境の分科会では、公共事業・エネルギー・炭素税などの政策課題について意見交換をしています。本日の全体会でのリレートークもふくめ、私たちはあらためて、消費者をめぐる多様な問題について情報交換を行い、問題意識を深めることができました。
　

＜消費者政策の新たな展開＞

　さて、この数年、消費者被害の増加、企業の不祥事と事故の多発、BSEをはじめとした食品の安全への不安など、私たち消費者をめぐって安全安心をおびやかす深刻な問題がおきました。このような問題に対する社会的関心の高まりと、多くの消費者の切実な声を背景とした私たちの運動の進展を反映して、新しい政策展開が始まっています。

　食品安全の問題では、食品安全委員会が発足、農水省や厚労省の機構改革が行われ、リスクコミュニケーションを位置付けた食品安全行政がスタートしました。地方自治体における食品安全行政の改革も具体化がすすんでいます。消費者被害や企業の不祥事を背景として、国民生活審議会で「２１世紀型消費者政策のあり方」がまとめられ、消費者保護基本法改正や消費者団体訴訟制度（団体訴権）の実現等の方向性が示されています。そして、このような政策展開の中で、消費者と消費者団体の役割がますます重要になっています。
　

＜消費者運動と消費者団体の発展・強化のために＞

　昨年の第４１回全国消費者大会・全体会で、私たちは、ますます大きくなっていく消費者と消費者団体の役割を認識し、「消費者運動のあり方」について論議を深めといくこと等を大会アピールにうたいました。そして、1年を経過した本日の全体会では、多くの消費者団体と議論を重ね、各界の有識者のご意見もいただいて検討をすすめてきた「消費者運動ビジョン」を提唱することができました。

　「消費者運動ビジョン」では、消費者団体の優先課題として、[1]消費者被害の急増と多様化への対応、[2]企業の不祥事多発への対応、[3]政策決定過程における消費者の意見反映をすすめるための対応、の3つを掲げています。そして、それらの課題を実現しうる消費者団体となるための組織強化の方向性についても提起しています。

　全国の消費者団体のみなさん。

　「消費者運動ビジョン」の具体化にむけて、各団体での討議をすすめましょう。そして、「消費者の権利を確立し、平和で安心できるくらしの実現を」はかることのできる消費者団体へと発展していきましょう。消費者団体間の連携をすすめ、専門家とのネットワークを発展させ、団体訴権も担えるような力強い消費者団体をつくりあげていきましょう。